企業主導型保育事業は、内閣府が中心となり平成28年にスタートした制度です。多様な働き方に応じた保育サービスの拡大を行い、待機児童の解消を図り、仕事と子育ての両立の助けとなることを目的としています。

企業主導型保育事業では、子どもを預かる施設として保育の質を担保するため、施設の設置・運営において厳正な基準が設けられています。
企業主導型保育事業所とは、この基準を満たしている保育園です。

企業主導型保育事業所には、「企業枠」と「地域枠」があります。
企業様と当園が提携契約（共同利用契約）を結ぶことにより、従業員の方も企業枠の利用が可能になります。