2019年10月より幼児教育・保育の無償化がスタートしました。
企業主導型保育事業所においても、合わせて実施されています。


企業主導型保育事業所の場合
・企業主導型保育事業所を利用する3~5歳の子どものうち、保育の必要性のある子ども(※)

・企業主導型保育事業所を利用する0~2歳の子どものうち、住民税非課税世帯であって、保育の必要性のある子ども(※)

● 年齢は、学年(クラス)により判断します。

● 住民税非課税世帯かどうかは、4月~8月は前年度の住民税の課税状況、9月~3月はその年度の住民税の課税状況により判断します。

     

企業主導型保育事業所においては、無償化の対象となる子どもの利用料について、標準的な利用料の金額が減額されます。